Discordが年齢確認制度を導入、90％超は追加確認不要と説明

2月に共同創業者のスタニスラフ・ヴィシュネフスキーCTOが謝罪したDiscordの年齢確認制度が、当時示された案に沿って導入されました。利用状況などから年齢区分を推定する仕組みで、同氏はユーザーの90％超が追加の年齢確認を求められない見込みだと説明しています。

利用状況から年齢区分を推定

Discordは、アカウントの利用期間や参加サーバーなどをもとに、ユーザーを成人、ティーン、年齢未確認に振り分けます。ティーンと判定されたアカウントでは、センシティブなメッセージがぼかされ、Stageチャンネルを利用できなくなるなどの制限が適用されます。

2月の謝罪でヴィシュネフスキー氏は制度を撤回すると約束したわけではなく、今回の導入内容も当時説明した方針をほぼ踏襲しています。

ティーンと誤判定された場合など、年齢区分の確認が必要なユーザーは、顔による年齢推定や政府発行の身分証明書の提出を利用できます。地域や端末などの条件によっては、クレジットカード情報、Apple App Storeに登録された年齢層、AgeKeyのパスキーも選択肢になるとしています。

こうした確認方法や、外部の確認事業者にデータを渡すことへの不安が、ユーザーの反発につながりました。ヴィシュネフスキー氏は、利用者の意見を受けて確認手段を増やしたと説明しています。

ヴィシュネフスキー氏は、世界各地で年齢確認を求める法律が広がっているとして、Discord独自のプライバシーに配慮した仕組みを導入するとしています。一方で、どの方式も完璧ではなく、年齢判定を誤る可能性があることも認め、他の利用可能な方法と同程度の精度だと説明しました。