メキシコ議員がデジタルゲームの購入内容明確化と国内窓口の設置を提案

メキシコ上院デジタル権利委員会のルイス・ドナルド・コロシオ・リオハス委員長とイライス・レイエス下院議員が、デジタル商品を購入する消費者を保護するため、法改正を提案しました。デジタルゲームの所有権をめぐる議論が各国で続くなか、購入者への説明や企業の責任を強化する内容です。

購入するのは商品か、利用ライセンスか

提案では、デジタル商品を購入する際に、消費者が商品そのものを買うのか、それとも利用するライセンスを得るのかを企業が明確に説明するよう求めています。

また、サーバーの停止後も購入者がゲームを何らかの形で遊び続けられるよう、デジタル商品の保存を促す内容も盛り込まれています。これは、今年初めにカリフォルニア州で議論された消費者保護の目標とも重なります。

メキシコ国内の事業拠点も求める

提案は、メキシコでデジタル商品を販売する企業の責任強化も目指しています。現在、消費者向けの窓口をメキシコに設けていない企業が多く、消費者の権利をめぐる問題が起きた際に当局が介入できるよう、企業にメキシコ国内の事業所住所を持たせることを求めています。

デジタル販売への移行をめぐる議論

コロシオ・リオハス氏とレイエス氏の提案は、ゲーム業界が全面的なデジタル販売へ移行する可能性が高まるなかで示されました。ソニーは2028年にディスク対応を終了する計画とされており、Stop Killing Gamesなどの団体は、消費者保護の強化をEUに求めています。コロシオ・リオハス氏とレイエス氏は、ソニーが今年初めにパッケージ版からの移行を発表した後、同社に対する独占禁止法上の申し立ても行いました。

デジタル移行をめぐっては、ソニーの発表にゲームファンから不満の声が上がっています。先週には、ソニーがゲーム開発者にデジタル移行への意見を尋ねたと報じられており、デジタルのみの将来に向けた計画が固まっているかは不透明です。