米下院議員トレス氏、ゲームの所有権を守る「Power To The Players Act」を発表　サーバー終了前のオフラインモード提供義務付けを目指す

米下院議員のリッチー・トレス氏が、ゲームの購入者に強い所有権を与えることを目指す法案「Power To The Players Act」を発表しました。取り消し可能なゲームのライセンスを問題視し、パブリッシャーがサーバーを停止する前にオフラインモードの提供を求める内容です。ただし、法案はまだ正式に提出されておらず、議会での審議も経ていません。

購入者に「所有・プレイ・譲渡」の権利を

法案の考え方は、ゲームを購入した人には、その後も妥当な形で遊び続けられる手段があるべきだというものです。トレス氏は、消費者がゲームを所有し、プレイし、譲渡する権利を持つべきだとしています。また、パブリッシャーがゲームのサーバーを停止する前に、オフラインモードを用意することも求めています。サービスが終了しても、シングルプレイのキャンペーンまで自動的に遊べなくなる事態は避けるべきという考え方です。ただし、法案の正式な条文は公開されておらず、具体的なルールは明らかになっていません。

『NBA 2K25』が問題の例に

トレス氏は問題の例として『NBA 2K25』を挙げています。『NBA 2K27』が登場したことを受け、発売から2年となる『NBA 2K25』は2026年10月30日にデジタルストアから姿を消す予定です。オンラインサーバーも12月31日に停止される予定で、その後は一部の機能が使えなくなり、プレイ体験が大きく制限される可能性があります。トレス氏は、こうした状況では現在のゲーム購入が所有というより、レンタルに近いと主張しています。デジタルライブラリが物理的なソフトに取って代わりつつあることで、この問題は無視しにくくなっていると原文は指摘しています。

Stop Killing Gamesの動きとも重なる

この法案は、サポート終了後にゲームを遊べなくしてしまうパブリッシャーに反対する「Stop Killing Games」運動とも方向性が一致します。問題はマルチプレイの対戦が終了することだけではありません。基本的な機能を会社のサーバーに頼るゲームもあり、サーバーが止まると代金を支払った購入者でも遊べなくなる場合があります。法案はこうした問題への対処に加え、デジタル購入の背景にあるライセンスモデルそのものにも異議を唱えるものです。

実現には課題も

原文の筆者は、古いゲームを遊べるようにする作業は、オフラインに切り替えるだけで済むほど単純ではないと指摘しています。ゲームによっては、オンラインのインフラやライセンス素材、サーバーなしでの動作を想定していない仕組みに依存しているためです。パブリッシャー側が、ゲームを無期限に維持するのはコストがかかり、技術的にも現実的でないと主張する可能性もあります。最終的な法律には、こうした事情を考慮しつつ、プレイヤーが何も得られない状況を避ける設計が求められるとしています。また、法案が成立したとしても、デジタルゲームが中古ディスクのように自由に転売できるようになるとは限りません。

原文は、プレイヤーが代金を支払ったゲームについて、いつ遊べなくなるかをパブリッシャーが決めてよいのかという問いを、業界が長年避けてきたと述べています。法案はまだ成立しておらず、実現までに内容が大きく変わる可能性もあります。それでも、議論が返金ポリシーやサブスクリプションの解約といった話題から、より根本的な問題へ移りつつある点には意義があるとしています。