Skydance、WBとParamountの統合に伴い週5日の出社義務化と希望退職の募集を社内に通知

WarnerBros.とParamountを統合して発足したSkydanceが、全従業員に対して週5日の出社を義務づけ、希望退職の募集も開始したことが分かりました。両社の統合作業が始まったタイミングでの発表となります。

社内メールで示された方針

Vertical Sliceが確認した社内メールによると、CEOのDavid Ellison氏と共同CEOのYnon Kreiz氏は、今後の会社にとって対面での協働は「欠かせない」と従業員に伝えています。

メールでは「特に当社のようなクリエイティブな会社では、最良のアイデアは同じ部屋で視点を共有し、互いに意見をぶつけ、問題を解決する中から生まれます」と説明。単に出社するだけでなく、互いに刺激を与え合い、学びや指導を通じて友情を育み、何気ない会話から生まれる良いきっかけに触れられることが大切だとしています。

そのうえで「Skydance全体で週5日の出社方針を採用します。これが会社と従業員にとって最善であると信じています。Paramountではその効果を実際に確認しており、Skydanceのすべての部門にも同じ恩恵を受けてほしいと考えています」と述べています。

希望退職の募集

あわせて、希望退職の募集も行われます。希望退職とは、退職金などの支給を受けて自ら会社を離れる機会を従業員に提供する制度です。メールでは「1回限りの提案」とされていますが、Skydance内のどの部門が対象になるのかは明らかになっていません。

ゲームスタジオへの影響は不明

SkydanceにはParamountとWarner Bros.のもとにあったゲームスタジオも含まれます。『Mortal Kombat』のNetherrealm、『Hogwarts Legacy』のPortkey Games、Avalanche Software、Paramount Games Studios、そのほかのWB傘下スタジオなどです。ただし、これらのスタジオの開発者に希望退職が提示されたのか、また出社義務がいつから適用されるのかは分かっていません。

統合の経緯と業界の動き

Skydanceは今月、Paramountによる約1100億ドル規模のWarner Bros.買収を経て発足しました。この買収は大きな議論を呼んでいました。新体制の取締役会には、元英国首相のTony Blair氏(顧問の立場)、慈善家のLaurene Powell氏、元Activision CEOのBobby Kotick氏らが加わっています。

希望退職を募る動きはほかでも見られます。Microsoftは今週、従業員約6万人(全体の約25%)に同様の募集を行いました。これはXboxでの大規模な人員削減や、AI分野への注力が進む中での動きです。またEAは昨年、出社方針を導入しており、CEOは対面での勤務が「創造性を後押しする躍動的なエネルギーを生む」と語っていました。