任天堂、米国の関税還付金に関する集団訴訟で消費者への返金義務を否定。『Nintendo Switch』などの値上げは正当な価格だったと主張

任天堂は、アメリカの関税引き上げに対応して製品価格を値上げした件について、消費者に返金する義務はないとの立場を表明しました。同社は、消費者が値上げされた価格で購入した製品に対し、アメリカ政府から任天堂が受け取る可能性のある関税還付金の一部を受け取る権利があるとする集団訴訟の棄却を求めています。

任天堂の主張と法的根拠

任天堂は、製品を購入した消費者は「合意し、支払った通りのものを受け取っている」と主張しています。つまり、消費者が支払った金額は、彼らが望んで受け取った商品の購入価格であり、関税に関連する法的な進展があったからといって、消費者が返金を受ける権利はない、というわけです。同社は集団訴訟の棄却を求めており、もし棄却が認められれば、消費者に返金される可能性は低くなります。

値上げの背景と他社の動向

任天堂は昨年、Nintendo Switchのオリジナルモデル、OLEDモデル、Liteモデルを含む一部製品やNintendo Switch 2のJoy-Con 2コントローラーなどの周辺機器の価格を値上げしました。この値上げは、アメリカが世界各国からの輸入品に課した関税が発効したことに伴うものです。今年の初めには、アメリカ最高裁判所がこの関税を違法と判断したため、多くの企業がアメリカ政府に還付金を求めています。任天堂も今年3月にアメリカ政府を提訴し、還付金を求めています。しかし、集団訴訟では、値上げされた製品を購入した消費者への補償が求められています。任天堂は、関税の全額を消費者に転嫁したわけではなく、他のメーカーとは異なる対応をしたと説明しています。また、個々の値上げに関わる正確な関税額を算出することは不可能であるとも主張しており、この件は非公開の仲裁で解決されるべきだと提言しています。