『Call of Duty: Modern Warfare 4』のチート経済圏は年間約85億ドル

オンラインゲームのチートをめぐる問題は、単なる不正行為の取り締まりにとどまらず、年間約85億ドル規模の経済圏を生み出しているとActivisionが説明しました。新作の発売を前に、同社はチート販売業者への法的措置や技術的な検知による対策の実績を公開しています。

チート市場の実態をActivisionが説明

Activisionの対策チーム「Team Ricochet」によると、チート市場には、販売代理店、月額制サービス、別名義での再販売、アカウント販売、検知回避ツール、組織的な流通ネットワークなどが存在します。Activisionは、15作品だけを対象にした分析でもチートのサブスクリプションが年間数十億ドルを生み出していると紹介し、アカウント販売やプレイ代行、検知回避サービスなど周辺分野まで含めると、関連市場全体は年間約85億ドルに達すると見積もっています。

とくに基本プレイ無料のWarzoneを抱えるCall of Dutyは、以前からチートの多さが問題視されてきました。Activisionは、生成AIの普及によって不正ツールをめぐる状況がさらに複雑になっているとも説明しています。チートを提供する側は、プレイヤーから継続的に料金を受け取るサブスクリプション方式を使うことが多く、検知を逃れるための追加サービスや交換用アカウントも市場を支える要素になっているとのことです。

販売業者への法的・技術的な対抗策

Activisionは、チート販売業者に対して停止要求を送る法的措置と、ツールや関連ネットワークを特定する技術的な検知を並行して進めています。これまでに375件を超える再販売業者の活動を妨害し、80件を超える停止要求を送付したほか、主要なチート提供業者31社の閉鎖にもつなげたとしています。

同社は、販売業者がSNSでサービスの安定性を演出し、実際には検知によって機能しなくなった期間を別の理由で説明するケースもあると指摘しました。Activisionによれば、チート開発者が数カ月の停止について「インフルエンザ」「手術」「交通事故」などを理由に挙げ、製品が検知された事実を認めずに利用者をつなぎ止めようとすることがあるとのことです。こうした投稿は、顧客を安心させて契約を維持するための販売戦略の一部だと説明しています。

利用者側にも高額な負担

対策が進んだ結果、チートを使い続けるための費用も上昇しているとActivisionは述べています。高額なサブスクリプション型チートに加え、検知回避ツールには継続的な料金が発生し、DMA関連のハードウェアやサービスを利用すれば、さらに負担が増えます。1年間で数百ドル、場合によっては数千ドルを、チートや回避ツール、交換用アカウントの維持に費やすプレイヤーもいるということです。

Activisionはこの支出について、「チートは結局、割に合わない投資です。不正利用者を特定して排除するたびに、チートに費やした金は失われます」としています。同社は不正行為を完全になくすことは難しいとみられているものの、少なくとも過去作よりもチートを少なくすることを目指しています。Call of Dutyのゲームセキュリティ担当シニアディレクターDavid Andrewsも、先日のIGNのインタビューでチートに関する誤解や、Activisionが進める対策について説明しました。

本作は10月22日に発売される予定です。新作でチート問題がどの程度抑え込まれるのか、対策の実効性が注目されます。