『フォートナイト』の課金問題でオランダ団体がEpicに1億ユーロ超を請求

若年プレイヤーを課金へ誘導する販売手法が問題視され、オランダの消費者団体が『フォートナイト』をめぐってEpic Gamesへの法的手続きを開始しました。団体は返金と損害賠償で1億ユーロ超を求めており、未成年者の個人データを保護者の同意なく取得したとする主張への補償も求めています。

SMCは課金設計が若年層を誤認させると主張

訴訟を進めているのは、オランダの消費者団体Stichting Massaschade & Consument（SMC）です。同団体が16〜19歳のオランダ人プレイヤーを対象に行った調査では、回答者の約60％がゲーム内通貨V-Bucksの購入を「現実のお金のように感じなかった」と答え、時間制限があると感じて購入した人の約半数が直後に後悔したとされています。SMCのルシア・メルヘルツ会長は、Epicが購入を促すよう意図的にゲームを設計したと主張しています。

SMCはEpicに責任通知を送り、和解案も提示しました。交渉がまとまらなければ、裁判所での手続きに進む方針です。請求には、保護者の同意なく個人データを取得されたとする未成年プレイヤーへの追加補償も含まれます。

Epicは保護者向けの購入制限などを説明

GamesIndustry.bizに声明を寄せたEpicの担当者は、保護者が購入にPINを設定できるほか、プレイ時間も制限できると説明しています。また、同社によると、アイテムショップにタイマーはなく、オランダでは18歳未満のプレイヤーが販売開始から48時間未満のアイテムを閲覧・購入できない仕組みです。16歳未満のアカウントは保護者の同意があるまで現金購入ができず、購入時の2段階確認や即時キャンセル、ショップ購入品のセルフサービス返品なども用意しているとしています。

過去にも販売表示が問題視されていた

オランダ消費者・市場庁（ACM）は2024年、未成年者の脆弱な習慣や認識につけ込む設計として、Epicに計112万5,000ユーロの罰金を科しました。内訳は、ショップでの「今すぐ購入」という表示とカウントダウンタイマーの使用に対するもので、それぞれ56万2,500ユーロです。また、米連邦取引委員会（FTC）も前年、望まない購入への返金をEpicに求めています。

SMCは本作の全面禁止を目指しているのではなく、若年プレイヤーが過度な支出を迫られないよう、Epicに説明責任と透明性を求めているとしています。メルヘルツ会長は、オランダの規制当局による違反認定を裁判所も確認したとして、プレイヤーへの返金が次の段階だと主張しました。