PlayStationのパッケージ版生産終了へ元Blizzard社長が提言、「デジタルゲームの所有権と二次流通市場」の確立を求める

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、2028年1月以降に発売されるPlayStation向け新作ゲームのパッケージ版生産を終了すると発表しました。これに伴い、PlayStation 5、PlayStation 5 Pro、そして将来登場するであろうPlayStation 6では、新作ゲームがディスクで提供されなくなる見込みです。この決定に対し、元Blizzard Entertainment社長のMike Ybarra氏が、プラットフォームホルダーが取り組むべき課題について言及しており、ゲーム業界全体がデジタル化へ向かう中での懸念が示されています。

デジタルゲームの所有権と共有

Ybarra氏は、プラットフォームホルダーに対し、デジタルゲームの「所有権」について明確なビジョンを示すべきだと提言しています。ユーザーが購入したゲームが将来的にプレイできなくなるのではないかという不安を払拭するため、「デジタルロッカー」の概念を確立し、ユーザーが本当にゲームを所有しているという安心感を与える必要があるとのこと。特にシングルプレイヤーゲームにおいては、プラットフォーム側が一方的にゲームの提供を停止することは許されないと強調しています。また、ゲームの共有についても言及しており、友人にゲームを貸すことが、ディスクを渡すのと同じくらい簡単になるようなイノベーションを求めています。友人や家族間でゲームを共有できる仕組みを業界標準とすべきだとの考えを示しており、例えば3人、6人、9人といった特定人数の「フレンズ＆ファミリー」機能などが解決策になりうると提案しています。

デジタルゲームの二次流通市場

さらにYbarra氏は、デジタルゲームの二次流通市場の開設という、かなり革新的なアイデアも提唱しています。ユーザーが購入したデジタルゲームを他のプレイヤーに再販できる「オープンマーケットプレイス」をコンソール上に設けることで、ストアクレジットや現金と引き換えにゲームを売買できるようにすべきだと述べています。プラットフォームホルダーはそこから手数料を得る形になるでしょう。ゲーム開発者からは反発があるかもしれないとしながらも、消費者フレンドリーであるためには双方の歩み寄りが必要であり、中古ゲーム市場は必須であるとの見解を示しています。Ybarra氏は、デジタルライブラリを実績のように公開できるようにすることや、オールデジタル化された未来のビジョンをより明確に伝えることも、コンソールメーカーに求めています。「これらはすべて可能であり、自身のプラットフォームを最高のプレイの場にするべきだ」と締めくくっています。