『PS5』のディスク生産終了抗議ボイコット、米国で影響は限定的

ソニーによるPlayStation向けディスク生産終了への抗議として実施されたユーザー主導のボイコットは、米国では利用動向に目立った変化を与えなかったようです。市場調査会社Circanaによると、実施期間中のプレイヤー数や利用状況に「まったく有意な変化はなかった」とされています。\n\n## 米国での参加者は少数か\n\n保存活動団体が主催した「PlayStation Blackout」では、ディスク生産終了に不満を持つユーザーへ、先月末の7日間にわたって本体の電源を切り、利用を控えるよう呼びかけました。しかし、Circanaの調査では期間中のプレイヤー数やエンゲージメントに大きな変化は確認されず、米国で参加したユーザーは少数だったとみられます。\n\nただし、この調査は米国外を対象としていません。また、ボイコットの実施時期が大型タイトルの少ない比較的静かな発売時期だったとして、抗議の効果を測りにくい期間だったとの不満も一部で出ています。\n\n## ソニーはデジタル化を慎重に継続\n\nソニーは7月、ディスク生産終了をめぐる批判について、決定を「慎重に進めていく」方針を示しました。決算説明会の質疑応答では、CFOのLin Tao氏がソーシャルメディア上の反発に初めて言及し、ユーザーの強い反応やゲームに結び付いた思い出を理解していると説明しています。\n\nそのうえで同氏は、完全なデジタル化を進めるなかで、ゲームユーザーの関心をどのように維持するかを今後も検討していくとしています。ソニーはディスクを使わない将来に向けて小売業者とも協議しており、米国の店舗ではパッケージに入ったデジタルコードが販売される可能性も示しました。